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石垣市特産品等の販路拡大に向けて 石垣市と沖縄ヤマト運輸が物流に関する連携協定を締結

2024年08月28日

沖縄ヤマト運輸株式会社（本社：沖縄県糸満市・代表取締役社長、赤嶺 真一、以下「沖縄ヤマト」）は、本日2024年8月28日（水）に、石垣市（市長：中山 義隆）と石垣市特産品等の販路拡大に向け、双方の協力による沖縄県島嶼地域の効果的な物流体制を構築するため、連携協定を締結しました。本日、石垣市役所にて連携協定締結式を開催しました。

記

1．背景および目的

ヤマトグループは、日本全国を網羅する宅急便ネットワークを活用し、全国各地の自治体など多様なパートナーと連携して、地域活性化や地域の課題解決に取り組んでいます。

石垣島は、さとうきびやパインアップルをはじめとする亜熱帯農業、石垣牛の生産やマグロ漁、沿岸漁業などの第一次産業に加え、マリンスポーツを中心とした観光業など亜熱帯の自然の恵みを活かした産業が盛んで、玄関口である石垣港・⽯垣空港が、観光ビジネス、⽣活物流拠点として、中心的な役割を果たしています。

石垣市と沖縄ヤマトは、令和5年より新たな保税蔵置場を活用した農畜産物の輸出の実証実験を行うなど協力してきました。この度、これまでの協力関係をより強化するため、石垣市と「物流に関する連携協定」を締結しました。航空輸送・海上輸送を効果的に連携させた物流体制構築を協働で行うことにより、石垣をはじめとした八重山圏域の特産品の販路拡大を図り、八重山圏域における地域活性化を目指します。

2．協定内容と取り組み

（1）市内企業・事業者の活性化に関すること

（2）輸出入スケジュールの最適化に関すること

（3）輸送コストの適正化に関すること

（4）冷凍・冷蔵輸送の強化に関すること

（5）輸出入事務に関すること

（6）物流施設の有効的な利活用に関すること

（7）税関空港活性化及び販路開拓業務の推進に関すること

（8）その他、本協定の目的を達成するために必要な事項

3．連携協定締結式について

2024年8月28日（水）15時より、石垣市役所において「石垣市と沖縄ヤマト運輸株式会社との物流に関する連携協定」締結式を行いました。

以上